中建国保（中央建設国民健康保険組合）は建設労働者・建築職人がつくった、建設で働く仲間の健康保険です。

病気・ケガで仕事を休んでも安心して医療を受けられ、暮らしができるよう、建設労働者・建築職人に有利な内容の健康保険です。

組合員本人の医療費は1ヶ月5,000円を超えた支払分が払い戻しされる「償還金制度」。

1ヶ月（1日〜月末）の中で、1つの医療機関で、同一疾病で受診した場合、自己負担額が5,000円を超えた分は払い戻しされます。（組合員ご本人が対象です）
※償還金の対象となるのは医療機関からの請求書（レセプト1枚）単位となり、診療分と院外処方調剤分は合算されません。
また、労災・交通事故等の給付制限となる場合や健康保険適用外や診療内容により、払い戻しの対象にならない場合があります。

休業手当は入院1日最高6,000円。通院1日最高4,000円を保障。

市町村国保にはない「傷病手当金制度」。万が一の時の生活保障があります。
※入院・通院いずれも6日目から65日目まで（待機期間5日）。同一傷病については65日間を限度とします。申請には医療機関の証明が必要となります。（ただし、労働災害・交通事故・第三者行為の場合は支給されません）

『所得』に関係のない月額保険料で所得の多い方も安心。
安心子育て！3歳未満は保険料無料。義務教育就学前まで8割給付。

• 市町村国保のような「所得割」はなく、仕事の形態・年齢・扶養家族の人数で月額保険料（種別保険料）が決まります。
• 3歳未満の乳幼児は保険料を徴収せず、義務教育就学前までは8割給付であるため、子育ても安心。
• 30歳未満の方は月額保険料が低額となっています。

無料の集団健康診断や健康体力づくり教室を実施。
節目健診（人間ドック）には補助金を支給。

• 健康診断は被保険者本人と20歳以上の家族の方（被保険者）全てが対象。
• 節目健診は40歳以上70歳までの5歳刻みの被保険者本人と家族の方（被保険者）全てが対象。
• 被保険者の健康増進を目的とした「健康体力づくり教室」を開催し、生活習慣病の予防に関する知識の周知などを行っています。
• 平成20年4月より、生活習慣病予防に着目した特定健康診断と特定保健指導を医療保険者（中建国保）で実施することが義務化されました。年に1度は必ず健康診断を受け、日頃から健康維持に心がけましょう。

※健康診断は20歳以上40歳未満を「基本健診」、40歳〜74歳を「特定健診」と呼びます。
※節目健診は「基本健診（特定健診）」「胸部直接レントゲン撮影」「各種がん検診」が含まれていなければなりません。
※中建国保に加入されていない方は受診できません。

職種及び種別調査実施

建設国保の運営にあたり、会計検査院や監督官庁から「被保険者」の資格適用の適正化を強く求められています。
万が一、異業種の紛れ込み（建設業ではない人が建設国保に加入していること）等が発覚した場合は、建設国保の財源収入のおよそ半分を占める国保補助金を返還しなければならなくなります。
そのため、職種調査については、建設業に従事していることが確認できる書類や証明などを提出いただきます。また、種別調査については、現在の事業形態に則した健康保険料種別になっているか、申告していただきます。

中建国保の健全な運営、より公平な健康保険料の賦課を実施するため、「職種及び種別調査」にご理解とご協力をお願いいたします。

この他にもさまざまな制度が受けられます

• 高額医療費（入院のみ）のお支払いには、事前の申請により、窓口でのお支払いが一定の限度額にとどめられます。（限度額適用認定証の発行制度）
• 出産費用のお支払いを、事前の申請により、出産育児一時金で精算することができ、窓口負担が軽減されます。（出産育児一時金の受取代理制度）
• 指定保養施設の宿泊で、1人1泊につき3,000円を補助します（対象施設は全国に約800ヶ所）。家族旅行などにご利用ください。
• 介護保険の支給対象となる住宅改修を行ったとき、その費用が介護保険から支給された額と自己負担額（1割分）の合計額を超えた時、10万円を限度として超えた額を補助します。