全建愛知では、建設現場で働く一人親方のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った「建設業退職金共済制度」を取り扱っています。
【加入資格】
- 建設業で働く法人格を持たない一人親方のみ、組合を通じて加入することができます。
【制度の特徴】
- 国の制度なので、安全確実です。
- 退職金は、「共済証紙」を購入し「共済手帳」へ貼付することで積み立てられます。組合が代わりに手続きを行い、手帳を管理します。
- 新たに加入した方については、国が掛金の一部（初回交付の手帳50日分）を補助します。
「共済証紙」を「共済手帳」に貼りつけることで、掛金を積み立てます。
【掛金および利回り】
- 掛金は、毎月8,000円（日額320円で25日分 ※就業日数に関わらず）となり、組合費等と一緒に口座振替となります。
- 運用利回りは1.3％（令和8年10月から1.5％へ引き上げられる予定です）。
【税法上の取り扱い】
- 一人親方自身の建退共掛金は、確定申告の際に必要経費として計上することはできません。
【退職金の受取り】
貼られた証紙の合計が12ヵ月（1年）分以上あり、次の請求事由のいずれかにあてはまる場合に、下表の退職金が支給されます。
ただし、24ヵ月（2年）分未満の場合は、退職金が掛金を下回ります。
また、死亡の場合は、12ヵ月（1年）分以上あれば減額されず支給されます。
- 建設業で働かなくなった。
- 病気やケガで働けなくなった。
- 無職になった。
- 事業所に雇われた。
- 本人が死亡した。
【お問合せ】
組合までお気軽にご連絡ください。
